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日大の個人情報流出、原因はデータ自宅持ち帰り(読売新聞)

 日本大学(本部・東京都千代田区)の職員の住所録など少なくとも約1万3700人分の個人情報が流出した問題で、日大の酒井健夫総長は27日午後、記者会見を開き、流出の原因は、人事課の男性職員が内規に反してデータを自宅に持ち帰ったことだったと明らかにした。

 学内に特別調査委員会を設置し、被害状況を確認した上で、関係者の処分を検討するという。

 発表によると、今月から人事課に配属された男性職員は24日夜、異動情報や部内マニュアルなどをUSBメモリーに入れ、自宅に持ち帰り、自宅のパソコンで使った際、ファイル共有ソフトを通じてメモリー内の情報が流出したという。この中には、職員が以前に配属されていた日大医学部付属練馬光が丘病院の職員の住所録などもあった。

 日大は当初、職員が使用していたソフトを「ウィニー」としていたが、27日の会見では「シェア」だったと訂正した。職場のデータの持ち出しや、ファイル共有ソフトの個人的使用は内規で禁止されているという。

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<仙谷担当相>「介護福祉士試験を柔軟に」認識示す(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相は19日、神奈川県海老名市の養護老人ホームを訪れ、経済連携協定(EPA)に基づき来日中の、インドネシア人介護職員と面会した。仙谷氏は介護福祉士の国家資格試験について「コミュニケーションと技術さえしっかりしていれば問題ない」と述べ、ひらがなでの受験を認めるなど柔軟に対応すべきだとの認識を示した。日本はEPAにより、インドネシアとフィリピンから看護師、介護福祉士の候補者を受け入れているが、日本で働き続けるためには、3年以内に国家資格を取得する必要がある。

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今月下旬の訪韓検討=中井拉致担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は16日の閣議後の記者会見で、今月下旬にソウルを訪問し、北朝鮮の人権侵害に反対する市民団体の行事に出席する方向で日程調整していることを明らかにした。中井氏はかねて大韓航空機爆破事件の実行犯で、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮で会ったと証言している金賢姫元工作員の日本招致に意欲を示しており、招致に向けて韓国側と交渉する可能性もある。 

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高橋洋一の民主党ウォッチ 「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党(J-CASTニュース)

 「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。

 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。

 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。

■失業保険と無縁の「優雅」な余生

 私は、3年前官邸で渡辺喜美行革相(当時)のお手伝いをして、国家公務員法の改正を行い、官民人材交流センターを設立した側にいた。民主党が主張していた「役人はハローワークに行け」というアイディアは正直いって魅力的だった。自分なりに、そのアイディアを取り入れた案を考えたが、そこまでに達する前に、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止することに対し官僚側の抵抗がとても強烈で、まず天下りあっせん禁止規定を法律に盛りことを最優先し、官民人材交流センターを設置することで官僚側と妥協したのが真相だ。それだからこそ、民主党が、かつて「役人はハローワークに行け」と豪語していたので、どのような改革案を作るかについて、おおいに関心があった。

 ところが、今回の民主党の法案を見ると、「官民人材交流センター」は、名称を「民間人材登用・再就職適正化センター」と改称し、解雇に当たる「分限免職」時のみに再就職あっせんするとのことである。では、ほかのケースはどうなるのか。まだ不明な点が多いが、おそらく、従来の天下りといわれていたものでも、天下りでないとか言い訳をしながら、結局、実質的に野放しになったり、逆に「合法化」されて従来より悪くなったりするおそれもある。この点は機会を改めて論じたいが、あの威勢のよかった「役人はハローワークに行け」はどうなったのか。

 そもそも、役人にハローワークに行かせることはなかなか難しい。多くの人がハローワークに行くのは、就職情報のためだけでなく、失業保険の給付がもらえるからだ。ところが、公務員は雇用保険に加入していない。国は民間会社のように倒産しないというのが前提なのだ。おまけに、解雇に当たる分限免職はまずないのだから、雇用保険に入る理由がますますない。天下り・渡りで優雅な余生を送る役人はほとんどハローワークに行くことは想定されていない。

■「自民・みんな」は「センター」廃止のサンセット方式

 こうした実態があるため、役人をハローワークに行かせるために、第1に考えられるのが、役人を雇用保険に加入させることだ。しかし、ほとんど失職の可能性のない役人に、今の雇用保険料の負担を強いることはできない。となると、失職のおそれの少ない役人に対しては雇用保険料を安くして雇用保険に加入させることが考えられる。第2の考えは、「民間人材登用・再就職適正化センター」を将来のある時期を決めて廃止するようにして(サンセット方式)、同時に役人のままで居残ると給料が低くなるという仕組みを導入するのだ。これは一見残酷なように見えるが、実は今の年功序列の賃金体系を改めることで可能だ。

 ところが、民主党の法案は、どちらでもない。結局、かつて「役人はハローワークに行け」と激しく言ったものの、それを実行できるような法案になっていない。やはり、支持団体に労働組合を抱える民主党ではできないのかもしれない。

 一方、自民党・みんなの党の共同提案では、サンセット方式になっており、こちらのほうがはるかに「役人はハローワークに行け」という案になっている。

 政権与党は、予算と法案だけでそのパフォーマンスを評価できる。どんなに口で立派なことをいっても、できた予算や法案がダメなら、政権与党もダメだ。


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 4日午後6時5分ごろ、長野県塩尻市贄川(にえかわ)の国道19号で、同県木曽町方面に向かっていた男性運転の滋賀ナンバーの大型貨物自動車が、対向してきた大型貨物自動車と普通乗用車、さらに男性が運転する岐阜ナンバーの大型貨物自動車の計3台に衝突する事故があった。

 県警塩尻署によると、木曽町に向かっていた貨物車が中央線を越え、対向車線に入ったらしい。この貨物車を運転していた男性と、対向車の最後尾の貨物車を運転していた男性の計2人が死亡した。同署で2人の身元や事故原因を調べている。【渡辺諒】

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高速道に上限料金=車種別、6月から-普通車2千円、軽千円・国交省(時事通信)

 国土交通省は1日、6月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車1000円、普通車2000円、トラックなど大型車5000円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限1000円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。
 上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年12月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は6月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。
 上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の4車種で設定し、特大車については1万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らずすべての車に適用する。
 一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。 

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 「謝罪があり納得した。感無量です」。足利事件再審で無罪判決を受けた菅家利和さん(63)は、栃木県庁内で笑顔で記者会見した。
 菅家さんは「考えていた通りの謝罪があり、納得した。まさか裁判官3人が、ああいう形で謝罪するとは思ってなかった」とひと言ひと言かみしめるように話した。
 一方、事件発生当時に犯人視されたことについて、菅家さんは「腹立たしいというよりほかない」と顔をしかめた。さらに「絶対にわたしと同じような冤罪(えんざい)をつくってほしくない」と語気を強めた。
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